全国の児童生徒の手のひらに学校電子図書館を

　公共図書館の電子図書館で、ベストセラーなどの読みたい本が待たずに読み放題になる、ということは出版社のビジネスが崩壊するのであり得ませんが、小中学校デジタル図書館は、義務教育に絞ることによって、「全国の小中学校900万人の児童生徒が読んだ本の（蔵書購入ではなく）アクセス利用料を、国が保証する義務教育の一環として税金で払うというビジネスモデル」とし、児童生徒への機会平等を実現しようというものです。今までの紙の学校図書館を否定するものではありません。並行して進めるものです。

文部科学省、総務省、財務省の方々へ

　国は全国の学校図書館に紙本購入のための地方財政措置をしています。（一社）日本電子出版協会が提言している小中学校向け学校デジタル図書館は、義務教育に絞ることによって、「全国の小中学校900万人の児童生徒が読んだ本の（蔵書購入モデルではなく）アクセス利用料を、国が保証する義務教育の一環として税金で払うというビジネスモデル(代替財源としては地方財政措置分から国が纏めて払う)」とし、児童生徒への機会平等を実現しようというものです。今までの紙の学校図書館と並行して進めるものです。

有識者の方々へ

全国隅々の小さな学校も大きな学校も公平に、全国に１つの小中学校デジタル図書館を
新しい教育を拓くベーシックインフラ「学校デジタル図書館」
数万冊の義務教育の電子本を読み放題に
契約の必要も無く、アカウント登録の必要も無く、費用の負担も無い小中学校デジタル図書館
図書室を使えない夜間中学の生徒、海外の日本人の児童生徒、日本に住む母国（語）が日本（語）ではない児童生徒、紙の本は読めない児童生徒、読みたい本の買えない地方の児童生徒、収入の少ない家庭の児童生徒、不登校や病気療養中の児童生徒も読むことができます。
読者の読書記録や個人情報は一切集めません。